売買物件への設備保証付帯で、他社との差別化を図る

売主様にも買主様にも安心が訴求できるようになったことで、売買促進を実現

スムーズな売買契約を進めるため、同業他社との差別化の一環として、取り扱い物件への設備保証の付帯を検討している、という内容のご相談をいただきました。同社が展開されるエリア内では、設備保証を導入している同業他社がまだいない状況であったため、業界の今後を見据えた差別化対策として、設備保証の導入は効果的であると判断、当社の設備保証サービスを導入いただきました。

仲介物件向けの設備保証サービスは、事前に検査を行い、一定の条件を満たした製品を最長２年保証します。同社は売買促進を目的に、専任媒介契約時の特典として、同社費用負担でご導入。水まわり・カギのトラブル応急処置を行う緊急かけつけは、物件の価格帯によって付帯の有無を分けることにより、効果的に売買促進につなげていただいています。

物件引渡し後の設備機器の故障修理費用は、通常、売主責任期間中の場合は売主様が、それ以降の場合は買主様が、それぞれご負担されることになりますが、保証に入っていれば、万が一お引渡し後に故障した場合でも、高額修理代金の負担リスクを回避できるようになるため、売主様・買主様、双方にメリットのあるサービスとして訴求が可能に。物件の売却・購入の決め手とされる売主様・買主様も多く、サービス導入前と比べ、売買契約の促進につながっているとお喜びいただいております。

営業スタッフのモチベーションアップに効果あり

安心してお住まいいただける『検査済み・保証付き物件』であることを訴求ポイントとして、自信を持って営業ができるようになったことで、営業担当者様のモチベーションアップにつながっていると、嬉しいお声もいただいております。

民法改正に適した安心のサービスという一面も

2020年4月より始まった民法改正に伴い、検査の重要性が高まってきています。当社の事前検査について「丁寧かつきめ細やかなため、自社スタッフが不具合確認をしていた頃と比べ、設備機器の状態をより明確に把握できるようになった」とのお声を頂戴しております。物件の状態を明確に把握でき、お引渡し後のトラブル回避にお役立ていただけるという面でも安心のサービスです。